TPP

自民党豊栄支部総会

Posted by hsaitoh on 7月 24, 2012
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自民党豊栄支部総会に出席して参りました。

豊栄(とよさか)地区は、現在は平成の大合併によって新潟市北区の一部になりましたが、豊栄市であったころからわが新潟3区に属し、現在も、有権者総数4万人と新発田市、村上市、五泉市に次ぐ大票田です(選挙区外の方には、新潟競馬場のあるところ、と言うと通りが良いようです。)。

さて、総会では、通常の報告などのほか、三林碩郎支部長(前県議。画像1枚目)が筆頭顧問に就任し、代わって青柳正司県議(画像2枚目)が新支部長に就任することなどを骨子とする人事案が提案され、了承されました。

また、金子益男新潟市議会議員(3枚目画像右)に私の豊栄地区後援会長をお引き受けいただいているところ、このたび豊栄支部の副支部長も引き受けていただくことになりました。ありがとうございます。

私からも、総選挙が間近いと噂されていることも踏まえ、活動状況の報告や、抱負などを述べさせていただきました。

豊栄地区は行政的には新潟市の一部であり、駅周辺はベッドタウン化している地域ですが、農民運動がさかんであったことからも分かるとおり(大正11年に、小作料の減免を求めて起きた木崎村争議など)、実は県北でも有数の農業地帯でもあります。そのため農業政策やTPPについても関心が強く、私からもなぜTPP早期交渉参加に反対なのか、TPPの持つデフレ昂進性や食料安全保障の重要性も踏まえ、所信を述べさせていただきました。

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「改革」を「仕分け」する。

Posted by hsaitoh on 1月 13, 2012
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「社会保障と税の一体改革」素案の取り扱いをめぐり、与野党の意見対立が続いていますが、「改革」は、政治の普遍的なテーマであり続けています。

国会改革、選挙制度改革、財政改革、行政改革、公務員制度改革、構造改革、社会保障制度改革、税制改革etc…

これらは同じ改革という名称であっても、その目指すところや効果が異なるので、優先順位付けのためにも、「仕分け」が必要になってきます(ただし、一つの「改革」が、性質上、複数の分類に該当することはあります。)。

(1)まず、立法・行政の正当性を担保するため、国会議員、公務員などの待遇が社会情勢や財政状況からみて過大なものとならないよう是正するための改革があります。

上に列挙したなかでは、国会改革(定数削減、歳費削減など)、行政改革のうちの公務員給与削減、組織・ポストの改廃、独立行政法人改革、天下り規制がこれに該当します。

(2)次に、政策効果を高めるために、制度を変えること自体に価値のある改革があります。

より国民の意見を反映しやすくするための選挙制度改革、行政組織を効率化するための行政改革、公務員の能力を発揮しやすくする公務員制度改革、保障内容をより良くするための社会保障制度改革が該当します。

(3)歳出削減または歳入増を図るための「改革」もあります。

財政改革、行政改革のうちの公務員給与削減や民営化、給付削減を伴う社会保障制度改革、負担増を伴う社会保障制度改革及び増税を伴う税制改革が該当します。

(4)最後に構造改革があります。

政府部門の民営化や、規制緩和・市場開放などの構造改革が該当します。

さて、以上大雑把に4種類に「仕分け」ましたが、いずれの「改革」を優先すべきでしょうか?

もちろん、(1)の国会議員、公務員などの待遇を是正するための改革が最優先です。なぜなら、これは統治の正当性を担保するために行うものであり、他の改革や一般の施策を実施する上で大前提となるものだからです。

野田政権が国民の反発を受けているのも、この改革を行わないまま消費税増税を行おうとしているためです。

(2)の選挙制度改革、行政効率化、公務員制度改革、社会保障制度改革も不断の努力を傾注すべきです。

これに対して、(3)歳出削減・歳入増のための改革及び(4)民営化、規制緩和、市場開放などの構造改革は、実施する際には経済状況などを慎重に見極める必要があります。

なぜなら、(ア)歳出削減は市場における巨大な買い手である政府のモノやサービスの購入を減少させることによって、(イ)歳入増は市場における企業や消費者などの買い手のモノやサービスの購入を減少させることによって、そして(ウ)構造改革は市場におけるモノやサービスの供給者を増やしたり供給量を増大させることによって、それぞれ価格を下落させるデフレ圧力を有するためです。

現下のデフレ経済状況を前提とすれば、消費税増税やTPP参加(TPPは全ての関税を原則撤廃する、極端な市場開放に他なりません)に慎重であるべきと私が主張するのは、このためでもあります。一般に増税や構造改革は、デフレ下で実施すべき政策ではないのです。

同時に、これらの政策はインフレを鎮静化させるためには極めて効果的です。

(先日も紹介しましたが)サッチャーがインフレと不況が同時進行していた当時のイギリスにあって、金融市場開放や政府部門の民営化などの構造改革を推進し、インフレを鎮静化させイギリス経済を安定させたことはその典型例です。

いかなる時期においても有効な政策というものはありませんので、政治家はよく社会情勢を見極めた上で、採用すべき政策を選択すべきであり、そのために必要な「眼(観察眼)」と「頭(判断力)」とを持つことが必要と考えます。

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自由民主党新潟県政経文化セミナーに出席しました。

Posted by hsaitoh on 11月 19, 2011
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11月19日(土)、自由民主党新潟県政経文化セミナー(講師:西田昌司 参議院議員)に出席しました。西田議員の講演のうち、時節柄、また農業県新潟という土地柄、最も会場の関心が高かったのは、TPP(環太平洋経済連携協定)への対応についてでした。

TPPへの対応については、周知のとおり自民党内でも議論が分かれている状況ですが、西田議員は明確に反対であり、私も反対の立場です。

農業、医療、ISD条項などの各論は別の機会にゆずるとして、大枠の話ですが、TPPとは、多国間で関税障壁と非関税障壁とを取り払う、一種の構造改革に他なりません。つまりは、市場における価格競争などを促進して、経済活動を活発にしようという取組です。

ということは、TPPに参加するとは、市場における価格競争を促進する、つまりデフレ圧力を強めることを意味する訳ですので、デフレ下にあるわが国においてTPPに参加するということは、景気を一段と悪化させることを意味します(デフレ経済下では、誰しもが投資や消費を控えるので、デフレが続く限り景気は回復しません。)。

世界史上、構造改革が景気を上向かせた例は、サッチャリズム(英国サッチャー政権下の改革)やレーガノミクス(米国レーガン政権下の改革)など、マクロ経済がスタグフレーション(不況と物価上昇が同時進行している局面)下にあった場合に限られます。

現在のわが国のようにデフレが原因で不況に陥っている状況下で、TPP参加による構造改革を行うことは、さらにデフレを加速させるだけであり、絶対に行うべきではありません。低体温状態にある患者に、更に解熱剤を投与するに等しい行為です。

西田議員は、わが国マクロ経済に必要な処方箋はTPP参加でなく内需拡大であると主張しました。内需拡大とは、需要の拡大を通じたデフレからの脱却を意味しますので、私もまったく同意見です。

(構造改革とデフレ不況との関係に対する以上のような考え方は、中野剛志『TPP亡国論』(集英社新書)などに詳しく紹介されていますので、興味のある方は是非ご覧ください。)。

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