行政改革

公募応募時の論文(要約)①国政への提言

Posted by hsaitoh on 3月 05, 2012
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新潟3区の公募応募時の論文を読みたいというリクエストを、かねていただいておりました(ありがとうございます。)。

とはいえ実現を目指すべきと考える事業名を具体的に書いている部分もあること、応募時の昨年3月から情勢が変化している部分もあることなどを踏まえ、要約の形で2回に分けて公開したいと思いますので、お付き合いいただきたいと思います。

論文は、「国政への提言」「新潟県第三選挙区支部圏域への提言」の2本を提出しましたところ、本日はその前編として、「国政への提言」です。

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「国政への提言」

1 はじめに

  わが国は、少子化・経済成長の鈍化、米中ロとの関係悪化など、内憂外患の状況にある。東日本大震災の悪影響も見込まれる。補正予算等の大震災対応が整った段階で、解散総選挙により民意を問い、自律・自助を基本とする中福祉・中負担の財政政策及び日米同盟の堅持を基軸とする保守主義的政策に回帰することが現状打開のための唯一の選択肢である。

2 具体的提言

(1)少子化への対応として、産科医療機関の開業支援や公立保育園の増設等により、出産・育児環境の整備に努めるべき。「子ども手当」は給付が必要な家庭か否かの別なくばら撒く不適切な政策であり、早急に廃止すべき(児童手当に回帰すべき。)。

(2)財政再建のための将来の増税に耐える経済的体力づくりの観点から、景気・経済対策は必要。景気対策として、震災の教訓も踏まえ、災害に備えた社会資本整備に一定規模以上の投資を行うべき。また特区制度の活用や重点投資により、成長産業を育成すべき。

(3)外交・防衛政策について、沖縄の基地問題の収拾、集団的自衛権の行使を認めることなどにより、日米安保体制の堅持と強化を図るべき。中露との関係では、日米安保の抑止力を背景に、不利益を被らないようにすべき。

(4)財政再建のため、国民の理解を得るため、そして将来の増税幅を圧縮するため、行財政改革は不可避。議員定数は地方や少数者の意見の反映に配慮しながら削減すべき。また公務員総人件費は2割削減し、公務員の関連法人等への天下りは禁止すべき。地方分権については、慎重な検討を経て、国と地方との役割分担を進めるべき。 

3 おわりに

  現政権のばら撒き政策は、財政を悪化させ、かつ必要な行政サービスの取捨選択を放棄したもの。「事業仕分け」などの政策手法も、不適切な結果が明らかになっている。早期に責任保守政党を核とする政権を樹立し、困難な状況を打開する必要がある。

以上

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公営競技(競馬、競艇、競輪、オート)の払戻金規制

Posted by hsaitoh on 2月 08, 2012
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競馬、競艇、競輪、オートレースといったいわゆる公営競技は、それぞれの競技や産業を振興するとともに、国及び地方公共団体の財政に寄与する趣旨で運営されています。

これら公営競技の売り上げが減少し、赤字により廃止された施行団体も出てきていることから、競馬を所管する農水省、競輪やオートレースを所管する経済産業省などが、配当、つまり投票者が的中した場合の支払について、規制の緩和を検討している、との報道がありますので、所見を述べたいと思います。

そもそも公営競技の配当額は、全投票者の投票金額をまず総計し、そのうち一定率(通常25%)を運営側の収益と経費として控除し、その後投票の比率に応じて配当を確定する(投票が多い組み合わせは配当が安くなり、投票が少ない組み合わせが配当が高くなる。)仕組みになっています。フランスで生まれた方法で、パリミチュエル方式と呼ばれます。

報道によれば、これを例えば上は30%、下は15%などの範囲で施行団体が裁量で決定できるようにし、控除額を上げることによって増収を図ったり、控除額を下げることによって高配当を実現し、集客増を図る、などの売り上げ減少対策がとれるようにする、という趣旨だそうです。

しかし、良く指摘されているとおり、レジャーの多様化や、不況の長期化が公営競技の不振の根本的な原因ですので、配当が高くなった(控除率が下がった)からといって、そう簡単に集客増による増収が可能とは思えませんし、控除率を上げて配当を安くすれば、ますます客は他のレジャーに流れて、かえって収益は悪化すると考えます。

すなわち、控除率の決定方式の弾力化は、売上減少対策にはなり得ないと思います。

競馬については、もっとも売上高が高い競技ではありますが、競走馬の育成・調教・飼養や競馬場・トレーニング施設の整備・維持など、費用もかかります。施行団体の統合や開催の共同化も含め、国が運営する中央競馬と地方競馬のさらなる連携促進が必要です。

競艇、競輪、オートレースは、競馬に比べて経費はかさみませんが、全国に施行団体がそれぞれ存在するなどの問題がみられるので、施行団体の統一による競技の一元実施などの抜本的なコスト削減策を検討すべきと思います。

これらの改革の一環として、公営競技の施行団体には実施主体である国や自治体からの天下りが散見されますので、人件費の面で無駄や不当な支出がないか、厳しく精査していく必要があると思います。

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出先機関改革について

Posted by hsaitoh on 2月 06, 2012
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国家行政組織法にもとづき国が地方に設置する中央省庁の地方支分部局、いわゆる国の出先機関について、現政権は国から地方に移管するための閣議決定を今年度内に行う予定とされています。

この出先機関改革について、挨拶回りをするなかで見解を求められましたので、コメントしておきたいと思います。

結論から申し上げますと、私は出先機関の定員削減や給与見直しなどは国家公務員改革の一環として積極的に取り組むべきと思いますが、出先機関の廃止(地方への移管)は現時点においては拙速と考えており、準備不足のままで移管を強行することは、むしろ地方分権の動きに逆行することから慎重に対応すべき、と考えます。以下、理由を述べます、。

まず出先機関改革を含む地域主権戦略の目的を確認しますと、地域主権戦略大綱(平成22年6月閣議決定)の冒頭に、次のようにうたわれています。

(前略)国と地方公共団体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、国民が、地域の住民として、自らの暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて、改革を推進していかなければならない。

この目的には、私も異論がありません。国と地方の関係が上意下達の関係であってはならないと考えます。問題は、その改善のための方法論として、出先機関廃止がどのような意義を持つかです。

上記の大綱には、「国民が、地域の住民として、自らの暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う」とありますが、「自ら考え、主体的に行動」するには、情報やノウハウの蓄積が不可欠です。

つまり、しばしばみられる事例ですが、どこかの地方自治体が、ある政策課題に対する新たな対応策を検討したとき、その対応策は他の地域で既に実施済みであったりすることがあります。このような場合、国の出先機関が各地方に存在していれば、気軽に問い合わせることができ、先行事例の情報を収集したり、ノウハウの提供を受けることができます。

また、例えば地方整備局(国土交通省)を国から県に移行したとしても、国と市町村との関係が県と市町村との関係に変わるのであれば、(県のほうが国よりもより効率的または効果的に行政を執行できるとの前提に立たない限り)移管自体は必ずしも意味を持ちえないことになります。

さらに災害対応などの点で懸念されるのは、従前、

(1)市町村→出先機関→国

(2)市町村→県→国

と2ルートあった市町村と国とのコネクションが、(2)の県を介したコネクションに一本化される点です。

これでは、平時はともかく有事には県に過度の負荷がかかるおそれがあります(例えば広域合併が進んだ現在でも、新潟県には30もの市町村があります。)。これらの懸念は自治体サイドからも提起されており、各地の市町村長会・知事会が出先機関改革に慎重な意見書を提出しています。

出先機関には国家公務員30万人のうち20万人が勤務していることから、その待遇の見直しは財政再建と、国の統治の正当性の回復のため、不可欠です。

しかし同時に、行政を執行する上で、大きな財産である情報やノウハウの共有という観点からは、出先機関を国から地方に移管することが、地方分権との関係で必ずしも論理必然とはいえないと考えます。

また、東北大震災や福島の原発事故の教訓として、地方と国との意思疎通ルートの確保、そして各地に県や市町村とは違う立場で被災地対応ができる組織の必要性・優位性が明らかとなりました。

以上のことから、出先機関改革は、公務員改革全体のなかでの待遇見直しなどを先行して行うこととし、移管については、受け皿があるかどうか、自治体・住民が望んでいるかどうか、有事対応は大丈夫か、などの論点を十分に検証した上で取り組むべき、と考えます。

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