福祉・医療

明日の子どもの育ちを考える

Posted by hsaitoh on 9月 01, 2012
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新潟県・新潟市保育推進連盟様主催、新潟看護連盟様共催の研修会、「明日の子どもの育ちを考える研修会」に出席し、あいさつして参りました。

私からは、私の子育て(一男一女です。)における保育園との関わりについてまず個人的体験をお話ししました。

その上で、保育や看護など福祉の現場はとりわけ現場の負担が大きい仕事であること、そのため、働く個人個人に対する、プロフェッショナルとしての、特に金銭面での正当な評価が不可欠であること、そのことによって、ベテランが現場で働き続けることが、利用者にとっても、現場で働く人にとっても望ましいことを訴えました。

そしてもう一点、(私の前職である)官僚も政治家も、自分で財やサービスを生み出すことはできないのであって、わが国の保育・看護をはじめとする福祉サービスを良くしたいと思ったら、官僚も政治家も立法面、制度面、予算面で、より良い政策的環境を生み出すことしかできないこと、私はその環境整備実現のために全力を尽くすことを述べて参りました。

挨拶終了後、個人的体験をお話ししたこともあり、会場の外で、多くの保育関係者の方にお声がけをいただき、保護者と保育園スタッフとの理想の関係づくりと現実とのギャップについて、意見交換させていただきました。

貴重な機会をいただき、ありがとうございました。あらためて御礼申し上げます。

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地方の雇用確保のために(1)

Posted by hsaitoh on 4月 09, 2012
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阿賀北・五泉の経済・雇用情勢は、厳しい状況が続いています。

ここ数日のうちに、高卒者の進路指導に携わっている方と、厳しい経営環境のなか、高卒者を正社員として新規に採用された経営者の方と、両サイドと意見交換することができたので、意見交換の内容と、それを踏まえた提言を述べます。

まず進路指導関係者からは、

デフレと円高などにより、家庭の経済環境が目に見えて悪化している。かつては、「就職が厳しいので、資格を取り、状況の好転を待つため専門学校(大学)」という選択肢が多くの学生にあったが、いまは両親に高卒後の就学を支える経済的余力がなくなっており、「どうしても就職しなければならない」学生が増えている。

との御意見があり、また、経営者の方からは、

長年地元で商売を続けてきた立場からは、できるだけ地元の若者を雇用して社会貢献したいと思っている。不況のなかで、受注単価が安くなる傾向にあり、間接費用を差し引いても十分な給与が社員に支払われるように努めているが、並大抵の苦労ではない。

との御意見をいただきました。

高卒者の正規雇用が地元で増えるよう、労働集約的、つまり社員を比較的多く雇う産業の活力をさかんにするため、政治は努力していく必要があると痛感します。

その労働集約的な産業とは、この新潟県第三選挙区にあっては、裾野の広い建設・建築を中心とする公共事業であり、担い手が高齢化しつつある農林水産業であると考えます。

これらの産業を振興することが、単なる利益誘導でなく、マクロ的に、また長期的にみて日本経済にプラスであるとの主張、そしてそのような効果を持ちえるような政策の組み立て方を立案して、地方から声を上げていくことが必要です。

具体的には、例えば公共事業については、自民党政権下に費用効果分析(いわゆるB/C)により事業実施の妥当性を検証するという公式が導入されましたが、ここにいう「効果」には、雇用創出効果などの波及効果が含まれていません。

また、農林水産業については、常々主張しておりますとおり、農林水産業固有の環境保全効果や防災効果も考えて、持続可能な産業分野になるよう、一定の投資を確保すべきです。

そして農林水産業を若年者雇用の受け皿とするには、集団営農などの作業の組織や、林業者を危険な作業から解放する重機の導入などを促進する必要があります。

正規雇用が生まれれば、二次、三次の波及効果が生まれます。失業給付の減少は社会保障費の減少につながります。また、少子高齢化の抜本対策である若年者雇用の拡充と所得向上にもつながります。

もちろん、日本の厳しい財政状況や、このような公共事業・農林水産業中心の振興施策が適さない都市近郊地域などとの関係で、おのずと限界はあります。

例えば公共事業分野については、十分な若年者雇用があり、社会保険等も担保されるとすれば、若手社員で300万円前後(手取り)でも、十分に期待される政策効果は発揮されると考えます。

また、農林水産業については、これはさる新発田市の実業家の方からご提案をいただいていることですが、規格外商品(野菜、魚、たきぎなど)の現物支給や職場に近接する宿舎などの環境がととのっているのであれば、200万円前後(同)の収入でも、精神的満足感なども勘案して、喜んで地元に就職したり、Uターン・Iターンする若者も増えるのではないでしょうか。

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県連青年部定期大会と石破茂前政調会長講演

Posted by hsaitoh on 4月 03, 2012
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新潟市で開催された自民党の県連青年部定期大会と石破茂前政調会長の講演に出席してまいりました。

県連青年部は初回参加時に年齢制限がありますので(原則35歳以下)、資格ギリギリでの参加となりました。

定期大会には、新潟県連青年局長 皆川雄二県議(魚沼市選出)、同次長 高橋直揮県議(新潟市西区)、青年部長 塩谷寿雄南魚沼市議のほか、第3選挙区の関係では、県連幹事長としての立場で帆苅謙治県議(阿賀野市)、青年局長代理として冨樫一成県議(胎内市)が出席しました。

支部長チームからは、私のほか、石崎徹第1選挙区支部長、金子恵美第4選挙区支部長(県議・新潟市南区)も出席しました。

大会後は、石破茂前政調会長から記念講演をしていただきました。

講演は広く国政の在り方や今後の来し方行く末について触れたもので、青年部員のみならず多くの一般来場者からも、感銘を受けたとの感想をうかがうことができました。

さて、講演のなかで石破前政調会長が触れた、民主党のこの2年半に試行した政策の財源の問題点について、私の意見も交えて触れておきたいと思います。

まずそもそもの出発点において、日本は新規の国債発行などの工夫なくして、新たな巨額の財政措置を採る余力は政権交代の時点で既にありませんでした。

(ここには過去の自民党が好況期に公共投資を控え、インフレを鎮静化させ、かつ来るべき不景気に備え財政赤字を削減しておこなかった問題があることは正直に述べなくてはなりません。)。

そのため民主党は、ムダ削減と予算組み替えにより増税なしに子ども手当や戸別所得補償制度を実現できるとマニフェストに掲げて政権を獲ったものの、実際にはそのために必要な財源を見出すことはできませんでした。

既存の予算はほとんど政府として不可欠の事業に向けられていましたし、特別会計も使途の決まっているものがほとんどで、いわゆるムダ削減による財源ねん出はできなかったためです。

そこで民主党が採用した方策は極めてシンプルなものでした。削ってはならない予算を削ったのです。

学校の耐震化工事の予算を大幅削減して、子ども手当の財源にしました。また、土地改良事業の予算も大幅削減して、戸別所得補償制度の財源にしました。

元来、なぜ政府が存在し、税を徴収して事業を行うのか?

それは、個人や一企業ではできない事業を、国民のために実施するためです。

耐震化による安心して通える安全な学校づくりは、まさにこの政府の任務そのものです。土地改良事業も同じです。個々の農家が農業の近代化のために不整形の農地を整形・集約し、また利水施設を整備することはできません。

そのような事業を実施するために、政府が存在しているのです。国防や外交も同じです。

そのような政府の本来の仕事を放棄して、わざわざ徴収した税金を再度国民に直接給付するのでは、政府の存在意義そのものが問われることになります。

上記の問題の指摘も含め、講演は意義深いものでありましたし、遠くは上越地区の青年部員の皆さんと交流できたのも得難い機会となりました。

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公募応募時の論文(要約)②三区への提言

Posted by hsaitoh on 3月 06, 2012
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公募応募時の論文の2番目は、「新潟県第三選挙区支部圏域への提言」です。

社会資本整備、農業・地場産業振興、医療・福祉体制の充実を主張しています。

この論文の作成当時も考えていたことで、この半年ほど三区を歩かせていただいて、色々なものを見て、色々な方と話をして改めて感じたことは、「新潟を太平洋側の大都市圏並みに経済発展させることは不可能であり、かつ不要である。」ということです。

かつて田中角栄元首相は、「新潟を東京にする。」と講演で語ったそうですが、現在の財政環境、人口構造などを踏まえれば、三区に、(そして日本中の地方に)必要なのは、地方が地方としてやっていけるだけの、ヒトとモノへの投資だと考えます。

これはあくまで損得論として訴えたいのですが、東京を中心とする大都市圏では、人口集中に対応するための公共投資を行っても、地価の高さなどのために、極めて事業効率が悪いです。

なぜなら投資の大半が土地の買収費用に充てられ、事業本体への投資が進みませんし、そうなると投資規模に比較して雇用創出効果などの波及効果なども低くなるためです。

それに比べて、地方では公共投資の効果は大きいです。相対的に投資額の多くが事業本体に投じられますし、もとより余剰労働力が大きく、潜在的失業率も高い3区で建設業が活性化することは、短時間でより大きい雇用創出が行われるためです。

もちろん大都市圏を不当に冷遇せよというのではありません。渋滞などが経済に与える負の効果は大きいので、特に交通量の大きい道路の改良事業、例えば「開かずの踏切」の改良などは、大都市圏でこそ優先して行うべきです。

そして地方経済が活性化すれば大都市圏にも、地方にも良いことがもう一つあります。地方で雇用が生まれれば、大都市圏に地方から出かけている若者が、地元に帰ってくることです。

地方にとっては、若者は地域の担い手であり、特に雪害に悩む中山間地域などでは、「宝石よりもありがたい」(とある御婦人の言葉)存在なのです。そして東京など大都市で働いている中高の同級生と話をすると、仕事さえあれば田舎に帰りたい、という声は大きいです。

上京している地方出身の人間が減れば、当然道路渋滞も電車の混雑も緩和されます。Iターンも増えるかも知れません。何十年もかけて大都市圏に新規道路を建設したり、鉄道の複々線化や相互乗り入れを行うことももちろん必要に応じて行うべきですが、地方に投資をして大都市圏を暮らしやすくする、という発想も必要ではないでしょうか。

脱線が長くなりましたが、以上のような考えも踏まえながら、以下の論文(要約)を読んでいただければ幸いです。

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「新潟県第三選挙区圏域への提言」

1 はじめに

  新潟県第三選挙区圏域(以下「圏域」)は、天然資源に恵まれた地域であるが、反面社会資本整備は遅れが目立つ。また、東日本大震災や中越地震・中越沖地震でみられた交通寸断・孤立集落の発生の防止も課題である。

2 具体的提言

(1)東日本大震災後、圏域は被災者の重要な避難路・避難先となるとともに、救援物資の輸送ルートとなった。日本海国土軸の一角を担う圏域の交通網整備は、国全体の防災体制整備の観点からも不可欠。高速道整備・一般道改良を進めるべき。新潟東港整備及び同港アクセス道の整備も急務。

(2)農業と地場産業は、圏域経済を下支えする重要分野であり、振興が必要。特に農業は、国際穀物価格の長期上昇トレンドをふまえると、成長産業となる可能性がある。営農規模拡大、環境保全型農業の推進など、中長期的視野に立った投資が必要。地場産業振興のためには、輸入品と競合する汎用品から、技術力を活かした高付加価値商品への転換が必要。技術支援・金融支援が必要である。

(3)住民の生命・身体の保護、少子化対策として、医療・福祉体制の充実が必要。医師不足への対応のため、新大医学部の定員増、臨床研修医制度の見直し等を検討すべき。また、子育て支援のため、産科医・小児科医の重点配置・開業支援等を実施すべき。福祉施設についても、冬季の移動困難や老老介護の増加など当地のニーズを反映した、小規模多目的施設の整備をすすめるべき。

3 おわりに

  圏域は、総面積が約4,000平方キロにも及ぶ広大な地域でありながら、選出される衆院議員はわずか1名であり、その1名が、東京都の倍ほどの広さの圏域の代表者として、地域・地方の声を国政に届ける任を負う。その責任は重く、やりがいのある仕事であると考える。

以上

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センター試験終了に寄せて(医師不足解消のために)

Posted by hsaitoh on 1月 16, 2012
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センター試験の受験生の皆さんや、関係者の皆様はお疲れさまでした。これからいよいよ本番の受験シーズンを迎えますが、体調管理などに気を付けて頑張って下さい。

さて、高等教育に関して触れておきたいこととして、、新潟県、とりわけ新潟市を除く下越地域の医師不足の問題があります(二次医療圏別の10万人当たり医師数が、全国平均225人、新潟県平均188人に対して、下越地域は159人(平成20年))。

この医師不足解消について、政策の面での提言として、

1)新潟大学医学部の定員増

2)新卒医師が、人口当たり医師数が全国平均を下回る地域に就職した場合の金銭的インセンティブの付与

を主張したいと思います。

まず第1に、新潟大学医学部の定員増です。

新潟大学医学部の入学定員は、125人です。これを富山大学110人、石川県117人、福井大学115人と比較すると、一見同等以上のように見えますが、人口を勘案すると、相当程度の格差があることが分かります。

すなわち、新潟県の人口(240万人)は富山・石川両県の倍、福井県の3倍です。そこで、人口100万人当たりの入学定員を比較すると、富山・石川両県の100人、福井県140人に対して、新潟県は52人に留まっているのです。

医師不足対策により国公私立大学の医学部の定員増が認められつつある現在、新潟大学医学部については上記北陸三県なみとまではいかなくとも、富山・石川両県の7割、福井県の5割に相当する人口10万人当たり70人(入学定員168人。現行の1.34倍)を目指すべきと考えます。

第2に、新卒医師が、人口当たり医師数が全国平均を下回る地域に就職した場合に、金銭的インセンティブが与えられるようにすることを検討すべきです。

具体的には、在学中に日本育英会から奨学金の貸与を受けていた場合、定義に該当する地域で勤務を開始した時点で返還を猶予し、その後の勤務年数に応じて奨学金の返還義務の減免を行うことが考えられます。

これはかつて、教師のなり手を確保するために、教師になった者に奨学金の返還を免除した先例がありますので、それに基づいた制度設計を行えば良いと考えます。

以上のほか、都市の大病院に研修志望が集中する新臨床研修制度の見直しや、各大学医学部で地域枠推薦を拡大する動きもあります。

しかしながら、前者は地方国立大学の出身者が研修医時代に先端の医療や研究に触れる機会を過度に制約するおそれがあり、また後者も地元出身者を入学時点で優遇するだけでは地域間の医師数格差の是正には直結しませんので、いずれについても弊害を生じたり効果が上がらないということのないよう、検討する必要があると考えます。

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