法律

【お答えします】外国人参政権について

Posted by hsaitoh on 10月 30, 2012
活動報告 / 1 Comment

外国人参政権について斎藤候補が どのようなお考えをお持ちなのか、ホームページ上に明記していただけますでしょうか?次期衆院選では、そこを一番の判断材料とするつもりなので、お考えをお聞きしたいと思います。

お問い合わせフォームより、上記のお問い合わせをいただきましたので、お答えします。

まず結論は、私は外国人参政権は、国政選挙はもちろん、地方選挙についても認めるべきではないと思っています。

以下にその理由を述べます。

まず憲法上は、第15条第1項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 」とはっきり定めています。これを受けて、公職選挙法は、9条1項で国政参政権が日本国民にあることを、同条2項で地方参政権が日本国民にあることを規定しています。

このうち国政参政権を日本国民のみに限定すべきことは、ほぼ争いがありません。国民主権原理のもと、わが国憲法は日本国の主権者にして最終的な意思決定権を有する日本国民のみに国政参政権を与えたと解されるからです。

では地方参政権についてはどうでしょうか。私は国政と同様にこれを認めるべきではないという立場です。その主な根拠は次の3つです。

まず第1に、憲法15条1項は、特に国家と地方との区別なく公務員選定権を「国民固有の権利」と規定しており、地方についてのみ外国人に参政権を付与することを積極的に認める趣旨とは解されませんなお首長も議員も(特別職の)「公務員」ですので念のため)。

第2に、地方公共団体も国政に対して、直接に相当の影響力を持ちえます。例えば尖閣諸島を地権者から買い上げて公有地にすることの先鞭をつけたのは東京都です。また、橋下徹大阪市長は、地方公共団体の首長という立場のままで現職の国会議員を有する公党の党首として、国政に関する発言や行動を繰り返しています。この直近の2事例のみをみても、地方公共団体が国政に直接に極めて大きな影響を持ちえることは明らかです

第3に、知事や市町村長などの首長や地方議会議員の方々は、選挙運動又は日常の政治活動を通じて、国政選挙の立候補者、ひいては国会議員に大きな影響力を持っていますから、外国人に参政権を付与することは、外国人が間接的にもわが国政に大きな影響力を持つことにつながります

この点、判例は、国民主権原理との関係で外国人、特に定住外国人に対しては、国政への影響が限定的であることなどを理由として、公職選挙法を改正することによって、地方参政権を付与することを憲法が禁止しているものではない、としていますが、国政への影響が限定的では決してないことが、上記第2と第3からも明らかであり、私はこの判例の趣旨は適当でないと考えます

(なお蛇足になりますが、真に日本を愛し、日本をより良くするために政治参加をしたいという外国人の方には、是非日本国籍を正当な手続きを踏んで取得していただき、日本人として、選挙権を行使していただきたいと思います。)

Tags: , , , ,