本日(平成24年4月28日)は、サンフランシスコ講和条約(昭和27年)発効後60年目に当たる、「主権回復の日」です。
そこで、自民党青年部・青年局では、各地で一斉街頭演説を開催しました。わが新潟県連青年局も新潟市万代で、午後3時から1時間程度、街頭演説を実施し、私もマイクを握ってきました。
県連青年局からは、公選職にある方では、以下の方が登壇しました。
皆川 雄二 県議(魚沼市・北魚沼郡)(青年局長)
冨樫 一成 県議(胎内市)(青年局長代理)
塩谷 寿雄 南魚沼市議(青年部長)
林 茂男 南魚沼市議
美濃 欣之(よしゆき) 新潟市議(中央区)
名古屋 豊 三条市議
本田 秀人 阿賀野市議
また、私以外の選挙区支部長では、1区・石崎徹支部長、4区・金子恵美支部長もマイクを握りました。
主権回復の日の街頭演説とあって、それぞれから日本の主権維持、そして憲法改正などに関する演説を行いました。
私からは、10分程度お時間をいただき、大要以下を主張させていただきました。
1 若者の政治参加
(1)わが国は、主権回復から60年。60年と言えば、構造物でも建築物でも大修繕が必要になる時期。
(2)現在、わが国は少子高齢化、赤字財政、景気低迷など多くの課題を抱え、大修繕が必要。
(3)その大修繕にあたるべきは、これから何十年もこの国に住み続ける若者。ここに集まった青年政治家とその卵たちに、ぜひ国と新潟の大修繕をお任せいただきたい。
(4)そして若い世代には、投票に参加していただきたい。特に国民全体としては衆院選の投票率は高いが、若者の投票率が低い。
2 領土と国民の保護
(1)領土と国民は、主権と並ぶ国家の三大構成要素。領土保全、国民保護を強く意識しなければならない。
(2)尖閣諸島、竹島、北方領土で、憂うべき事態が発生している。
(3)寸土をおろそかにする国家は、ついには全土を失う。ましてや離島は、領海、排他的経済水域の基点であり、国益の根幹である。
(4)国民保護も同じ。拉致問題を一刻も早く全面解決すべき。
3 憲法改正と自衛隊
(1)憲法改正により、自民党は自衛隊の法的地位を明確にする方針。
(2)また、現行憲法下では、集団的自衛権は、有してはいるが行使しない、という解釈がなされているが、この解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるべき。
(3)これらは、戦争をするためでは決してない。体制を整備することによって、他国に侮られず、国際紛争に巻き込まれないための方策である。
(4)新潟3区には新発田に第30普通科連隊が駐屯している。同連隊は東日本大震災、そしてその後の災害に出動し大変な苦労をされている。自衛隊の法的地位の明確化は必要。
4 国土保全
(1)昨年は新潟県も災害続きで、新潟・福島豪雨でも大変な被害が出た。
(2)新潟・福島豪雨では、上流の棚田が保水効果を発揮することにより、被害のさらなる拡大を防いだ。もし中山間地域の農林業が放棄されていれば、被害はより大きくなった。
(3)災害防止、景観保全など、農林水産業には、単なる産業を超えた固有の価値がある。
(4)農林水産業が健在であり続けるようにすることは、平時の領土保全、国土保全に他ならない。農林水産業振興に全力をあげる。
5 地方対策
(1)東京よりも新潟市、新潟市よりも県内の周辺地域に行くほど、不景気、就職難は深刻。地方から公共事業など実効性ある景気対策を実施し、景気回復に努めたい。
(2)県内の周辺地域の景気が良くなれば、周辺地域の人が買い物に出てくるから、新潟市の景気が良くなる、新潟市の景気が良くなれば、東京の、そして日本の景気が良くなる。
(3)特に新潟県は、少子高齢化、就職難など、いわば「課題先進地域」。ここの問題を解決できれば、全国、そして世界に通用するモデルを提案できるはず。
つたない演説ではありましたが、好天の土曜の午後とあって人も多く、皆さん耳を傾けていただき、ありがとうございました。
そして驚いたのが、手を振って下さる方、声をかけて下さる方の多いこと。わざわざ「俺は3区だよ」と声をかけて下さった方もいらっしゃいました。ありがとうございました。
自民党が下野した衆院選のときとは雰囲気がまったく違う、と当時も街頭に立った方から伺いました。
県民の皆様から自民党にいただく期待に、大変な責任と重圧を感じます。その期待を裏切ることのないよう、そして本日訴えた内容を国政で実現することができるよう、明日からまた頑張って参ります。