国会

ねじれ国会と衆議院解散

Posted by hsaitoh on 11月 19, 2012
活動報告 / 2 Comments

衆議院が解散になりました。

いよいよ解散・総選挙です。

ここ数年のねじれ国会は、「決められない、進まない」国会の原因として批判されてきました。

しかし、どの政党にも全幅の信頼はおかない(おけない)、という意識をストレートに反映できていたという意味では、ねじれ国会は近年の民意を正確に反映できていたと私は思っています。

そもそも、憲法が衆議院議員の任期を4年、参議院議員の任期を6年(半数改選のため、選挙は3年ごと)と定めた限りは、わが国政治制度は、衆参で多数党が異なり、国政が容易に前に進まない、という事態を想定していたものというべきです

そして憲法は、国政が前に進まなくなった場合の解決策も制度上用意しています。

それが、解散・総選挙です。

野田総理については、色々と申し上げたいところもありますが、憲法が想定したとおりの経路を踏み、解散総選挙を選択したことについては、一定の評価をされるべきものと思います。

あとは、それぞれの選挙区で、候補者が政見を競い、有権者の審判を仰ぐだけです。私も、3区の諸先輩、仲間とともに、全力で頑張ります

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2閣僚問責

Posted by hsaitoh on 4月 18, 2012
活動報告 / No Comments

田中防衛大臣、前田国土交通大臣に対する問責決議案を、本日18日夕刻、自由民主党、みんなの党、新党改革の3党で参議院に対して共同提出したとの報道がありました。

田中防衛大臣は就任以来露呈しつづけている資質不足の問題と、特に北朝鮮の弾道ミサイル発射実験において、官房長官が一元的に公表を行うという政府方針に反する対応をしたこと、前田国土交通大臣は、4月15日(日)に投開票が行われた下呂市長選挙で、市の建設業協会と観光業協会の代表者宛て、選挙への協力を要請する大臣名の文書に署名して送付させた ことが 理由です。

本日、これらに関する国会質疑の様子が放送されたこともあり、行き会った何人もの方に早くこれら大臣を交代させろという激励の声をいただきました。

これは偽らざる国民の声と思います。

田中防衛大臣は、本県選出国会議員であり、3区にも支援者・後援者が大勢おられますが、防衛大臣就任以来、かばう声にはほとんど接しません。

また前田大臣の件も、現職の大臣が、所管業界に対して直接的に選挙運動を取られる行為をしていた訳ですから、問責に値する重大な問題だと思います。

野田総理大臣は、両大臣の問題を認めつつも、続投させる意向を繰り返し表明しています。20日(金)に行われるであろう採決で可決された後は、国会審議がストップする可能性があります。

いずれが国民の支持を受けるかは、間もなく明らかになることと思います。

政治空白を作ることが、一般的に国政上マイナスであることは事実ですが、ときとして空白を作ってでもなお、やるべきことがあることは事実であり、今回の2閣僚問責は、まさにそれに該当すると考えます。

もしこれでもなお、「問責は適当でない」という指摘があるなら、自民党はじめ野党各党は、胸を張ってなぜ問責が必要なのか、堂々と説明すべきです。

本日もこれから、会合に出席をしてまいりますが、2閣僚の問責の趣旨、続投させることの不利益を説明して、理解を得るよう努めてまいります。

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情報公開のあり方

Posted by hsaitoh on 4月 12, 2012
活動報告 / No Comments

最近、活動の成果か(?)本ブログを覗いて下さる阿賀北、五泉・東蒲原の方が増えていて、嬉しい限りです。

そのためか、「自分たちのとの意見交換会をアップしていないじゃないか。」「先週○○に挨拶に行ったそうだが、なぜブログに載せないのか。」といった御指摘を良く受けるので、ここでお答えしたいと思います。

私は現職でなく新人であり、かつ自民党は野党です。ですので、関係者の方にご迷惑がかかるおそれがあると判断した場合には、一切ブログには載せないこととしています。

また、御自身の役職や組織とは関係なく、個人として応援して下さるという方々も大勢おられ、そのような方との関係では、現職・新人、与野党の別なく、一切対外的には明らかにすべきでないと考えます。

あれもこれも公開してまいりますと、価値のある情報や、新たな提案を頂戴する機会を逃すおそれがあります。

「開かれた民主主義」の観点からは、プロセスの公開は大事ですが、そのプロセスは、個々の政策案が政治家個人の肚(はら)を出てからで足り、個々の政治家が政策を練っている段階では、むしろ対外的に公開しないほうが、より多くの果実が得られるものと思います。

この公開と非公開の別について、ひとこと申し上げたいのが、今通常国会の開会以来、「党首会談」にこだわる野田首相の政治姿勢についてです。

野田首相は与党の党首であり、一国の総理大臣です。そして谷垣総裁は野党第一党の党首です。その両者が、消費税増税という一国の命運を決める政治的争点を対象に、密室で話し合うことは、高次の政策決定のプロセスの正当性を著しく害します。

ましてや消費税増税法案については、私が上記で申し上げた政治家個人の肚で練る段階をとうに超え、既に閣議決定も終わっています。

あとは正々堂々、国会という開かれた言論機関で、議論すべき性質のものです。

正々堂々議論を尽くし、採決をすべきだと思います。もし国会での議論を通じて両院の半分以上の賛成が得られれば、法案は成立し、あとは国民に対する政治的責任だけの問題になるでしょう。

そしてもし法案が否決されれば、「政治生命を賭ける」とおっしゃった野田総理がどのような進退をし、それが国民に支持されるかどうかに段階は移ります。

野党第一党との密室での談合で、民主党内すらまとめきれていない状況を打開しようと野田総理が考えているのであれば、それは小泉内閣成立以前の悪いイメージの自民党のところまで、民主党の政治姿勢が後退することになります。

谷垣総裁に対しても、党首会談に応じるべきではないことを、一支部長としてではありますが、強く訴えたいと思います。

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コメントにお答えします2/3(自民党の発信力)

Posted by hsaitoh on 2月 15, 2012
活動報告 / No Comments

佐藤さん(新発田市)からいただいたコメント(http://www.saitoh-hiroaki.jp/blog/?p=623)への回答の2回目です。

自民党の発信力について、以下のコメントをいただいています。

>同時に自由民主党にも苦言を呈させていただきます。ズバリ自民党は発信力が低いと思います。自民党の先の震災の復興への様々な提言や、その他政策については自民党のHPなどで分かりますが、いかんせん自民党支持者で無い限り自民党のHPを確認しようと思う人は少ないと思います。大抵の人はテレビや新聞などで知ると思いますが、そういった場での『自民党ならこういうことをする』という発信不足が否めません。私の母も、ニュースの国会の質疑などを見てて「民主党も駄目だが自民党も変わってない。揚げ足取りと批判ばかりで何にも進んでない」とぼやいています。政策に関して言及せず、与党の批判を繰り返すのみではいけないと思います。

自民党は震災直後から多くの提言や協力を行ってきました。また議員立法についても、災害弔慰金支給法改正案、原発事故調査委法案、二重ローン救済法案など多くの意義のある法案を提出しています。

http://www.jimin.jp/reconstruction/index.html(自民党の震災対応状況を紹介するページ)

そして残念ながら、そうした取り組みについては、佐藤さんご指摘のとおり、自民党の支持層以外には余り注目されることはありません。

しかし私はそれはそれで良いのではないか、と思っています。というのは、良い結果であれ好ましくない結果であれ、政治の成果は、全て政権与党に帰すものと認識するためです

自民党がどれほど汗をかいて協力したとしても、衆議院第一党である民主党を巻き込まなければ、多数決原理のもと法制化などの成果を上げることはできないのですから、これはやむを得ないことです。

ところで経験則として、民主主義国家においては、大災害や戦争などが起きると、ときの政権の支持率が急上昇することが知られています。

それは、非常事態になれば、政権与党がリーダーシップを発揮する場面が多くなりますし、野党や国内の勢力も、政権運営に協力をするからです。

しかし民主党政権では、居座りをはかった菅内閣にはじまり、野田内閣でも支持率は低下の一途を辿っています。調査によっては、危険水域とされる内閣支持率が30%を切るものの出ています。

平時でも、そして非常事態になればなおのこと、与党の成果は良かれ悪しかれ注目され、このように数字に表れます。他方で、野党の提言などはかならずしも注目されません。

与党は結果責任を常に問われますが、野党は(一義的には)可能性でしかアピールすることができない、ということだと思います。

もちろん、「『自民党ならこういうことをする』という発信不足が否めません。」という御指摘も、事実として受け止めなければならないと思っています。

自民党こそ、消費税、TPP、景気対策、社会保障、公務員改革、国会改革、外交・防衛、原発などの各分野について、優先順位を明らかにし、目指す成果を明示した上で、そのための方法論としてこのような政策を実現する、と順序立てて主張し、理解を求めていく必要があります。

そしてそのような主張をしていくための一つの手段として、来月末にも公表予定と報道されている自民党の次期衆院選に向けた政権公約があります。

この政権公約について理解を求め、この公約が新潟三区、特に三区の将来を担う世代との関係でどのような意義を持つのか、集落集落を回って説明し、議論を重ねていくことが、これからの郷土のために、何よりの政治活動になると思っています。

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コメントにお答えします1/3(防衛大臣資質問題)

Posted by hsaitoh on 2月 11, 2012
活動報告 / No Comments

2月7日付け投稿記事、「田中防衛大臣の資質問題について(2)」(http://www.saitoh-hiroaki.jp/blog/?p=623)に、新発田市の佐藤さん(高校生)からコメントをいただいたので回答します。

(1)国会答弁のあり方、(2)自民党の情報発信力の問題、(3)私(斎藤洋明)の思想信条について、と3つの論点にわたりコメントをいただいているので、日を分けて回答をお示ししたいと思います。

まず(1)国会答弁のあり方です。

>よく田中防衛相の資質問題がテレビで取りざたされています。確かに大臣の普天間基地の移設をはじめとする、安全保障に関する見識の欠如などは国会の答弁を見ても明らかです。しかし、私としては質問する野党議員にも疑問を感じるところです。「○○についてどういうものかご存知ですか?」や、「メモを見ないで答えてください」など、とにかくなんでも揚げ足を取れるところは取ろうという姿勢がありありとしているのが分かります。当然、与党を批判するのは野党の役目ですが、いくらなんでもやり方が幼稚というか、せこい気がします(『野党になったら与党の悪いところを探し出して徹底的に叩く』という習慣が根付いているせいかもしれませんが・・・)。もっと政策面で討論をしてもらいたいと思います。もっともこれは野党時代の民主党にも言えることですが・・・

ご指摘のとおり、細かい知識や事実関係を大臣に問うのは筋違いです。

防衛大臣の職務は、日本国を防衛する自衛隊を、最高指揮官たる総理大臣のもと自衛隊の隊務を統括することですので(自衛隊法3条、7条、8条)、大臣たる資質を問う趣旨の質問は、統合幕僚長、陸海空幕僚長などの部下を通じて自衛隊の隊務を統括する上で必要な能力を有しているか、に限定すべきです。

さらにいえば、防衛省の組織の長たる防衛大臣が、部下の能力を十分に活用し、また国会審議に必要な資料を準備させていることは当然のことですので、答弁に際して部下の補佐を受けたり、事前に準備させた資料を参照するのは、むしろ大いに奨励してよいと思います。

その上で申し上げれば、大臣として間違えてはならないところ、知っていなければならないこと、というのはやはりあります。

例えば、先日も書きましたが、米軍の「ジョイント・エア・アンド・シー・バトル」という言葉そのものは、咄嗟に出てこなくとも、何ら問題はありません。

しかし、大枠の話として、「戦略兵器を保有しているなどの理由で、米軍がただちに全面的に対処できない国家に対して、米海空軍が連携して、多空間に渡り対応能力を高めようとする構想がある」というのは咄嗟に出てこなくては駄目です。

なぜなら、「米軍がただちに全面的に対処できない国家」がわが国の近隣諸国を含めて増加している、というのは日本の防衛政策を立案していく上での大前提であり、かつ、そうした近隣諸国に対する抑止力を米軍に期待しているわが国が、それらの国々に対する米軍の対応構想を知っておくことは、防衛大臣の職務上必要不可欠であるためです。

しかし一方で、佐藤さんご指摘のとおり、例えば「いおうじま」か「いおうとう」かは、些末なこととは思いませんが、あえて予算委員会で聞くことではないし、「事務方、教えるな」などと不規則発言する必要はないと思います。

2月3日付け投稿記事、「防衛大臣の資質問題について」(http://www.saitoh-hiroaki.jp/blog/?p=578)でも書いたのですが、一般的には質疑によって問われるのは回答者の資質ですが、このように、質問者の資質も明らかになる部分があります。

また、質問の仕方が幼稚、拙劣、というご指摘に関しては、議会内戦術という面もあります。つまり、冒頭にジャブを浴びせ、答弁で立ち往生させ動揺させたところで核心の、本質的な質問で答弁者が隠そうとしている真実を引き出そうという発想です。

ただしこれは議会内戦術としては有効でも、議会外、つまり国民との関係で、もはや適切でない場合が多々あることも、国会議員は自戒しなければならないと思います。

(度を超す野次も同じですが)TVや新聞などのマスコミが発達したこんにち、直接国会議事堂で議事を傍聴できる国民はわずかでも、多くの国民が報道を通じて質疑の内容を知ることができ、質問者や野次を飛ばす者も批判的な視点でみられるということを、良く認識しておくべきです。

特に報道は、「編集」というプロセスを経ますので、例えば冒頭の数分間だけ揚げ足取りをしただけのつもりでも、まるでその議員、その政党が全ての持ち時間を使って揚げ足取りに終始したかのような印象を与える場合があります。

これでは単に質問者の資質に疑問を持たれるだけでなく、政治不信、政党不信を助長することとなります。

「どこをどう編集しても、本質的な質問しかしていない」というぐらいの姿勢で質問を行うことが必要ではないかと思います。

(なお、(2)自民党の情報発信力の問題、(3)私(斎藤洋明)の思想信条についても、日を改めて順次“答弁”して参ります。)

参考条文:自衛隊法(一部)

(自衛隊の任務)

第三条  自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

 (略)  

(内閣総理大臣の指揮監督権)

第七条  内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

(防衛大臣の指揮監督権)

第八条  防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。(略)

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