公営競技

公営競技(競馬、競艇、競輪、オート)の払戻金規制

Posted by hsaitoh on 2月 08, 2012
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競馬、競艇、競輪、オートレースといったいわゆる公営競技は、それぞれの競技や産業を振興するとともに、国及び地方公共団体の財政に寄与する趣旨で運営されています。

これら公営競技の売り上げが減少し、赤字により廃止された施行団体も出てきていることから、競馬を所管する農水省、競輪やオートレースを所管する経済産業省などが、配当、つまり投票者が的中した場合の支払について、規制の緩和を検討している、との報道がありますので、所見を述べたいと思います。

そもそも公営競技の配当額は、全投票者の投票金額をまず総計し、そのうち一定率(通常25%)を運営側の収益と経費として控除し、その後投票の比率に応じて配当を確定する(投票が多い組み合わせは配当が安くなり、投票が少ない組み合わせが配当が高くなる。)仕組みになっています。フランスで生まれた方法で、パリミチュエル方式と呼ばれます。

報道によれば、これを例えば上は30%、下は15%などの範囲で施行団体が裁量で決定できるようにし、控除額を上げることによって増収を図ったり、控除額を下げることによって高配当を実現し、集客増を図る、などの売り上げ減少対策がとれるようにする、という趣旨だそうです。

しかし、良く指摘されているとおり、レジャーの多様化や、不況の長期化が公営競技の不振の根本的な原因ですので、配当が高くなった(控除率が下がった)からといって、そう簡単に集客増による増収が可能とは思えませんし、控除率を上げて配当を安くすれば、ますます客は他のレジャーに流れて、かえって収益は悪化すると考えます。

すなわち、控除率の決定方式の弾力化は、売上減少対策にはなり得ないと思います。

競馬については、もっとも売上高が高い競技ではありますが、競走馬の育成・調教・飼養や競馬場・トレーニング施設の整備・維持など、費用もかかります。施行団体の統合や開催の共同化も含め、国が運営する中央競馬と地方競馬のさらなる連携促進が必要です。

競艇、競輪、オートレースは、競馬に比べて経費はかさみませんが、全国に施行団体がそれぞれ存在するなどの問題がみられるので、施行団体の統一による競技の一元実施などの抜本的なコスト削減策を検討すべきと思います。

これらの改革の一環として、公営競技の施行団体には実施主体である国や自治体からの天下りが散見されますので、人件費の面で無駄や不当な支出がないか、厳しく精査していく必要があると思います。

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