公共事業

羽越新幹線??

Posted by hsaitoh on 1月 12, 2016
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2020年東京オリンピックに向けて。国内交通網の整備が話題になっています。これと関連して、羽越本線・白新線(以下「羽越線」といいます。)について、新幹線化をめざすべきか?という議論があります。

私の意見は「羽越線は新幹線化ではなく在来線のままで、ソフト・ハード両面での整備を進め、安定化・高速化を進めるべき」というというものです。

その理由の第1は、新幹線化したあと、並行在来線となった羽越線の維持の負担に、沿線自治体が耐えられないということです。というのは、JRは並行在来線は民営化(含第三セクター)を原則としていますので、長距離旅客というドル箱を新幹線に奪われたあとの並行在来線の維持に、新潟市や新発田市や胎内市や村上市は、相当の財政負担をしなければならなくなり、現実的ではありません。

第2に、フル規格の新幹線にするなら、羽越線のレール間隔を現在の狭軌から広軌に変えなければならず、そうとなると、現在日本海側を通過している大量の鉄道貨物を運ぶことが困難になります。これはわが国全体にとっての損失になります。

第3に、それだけの財政負担を求めることが現実的かという問題があります。ミニ新幹線化なら費用は圧縮されますが、ミニ新幹線は在来線を基本的にそのまま使用するので、大幅な速度向上は望めず、効果は大きくありません。例えば新潟・新発田間で5分短縮、新潟・村上間でも10分程度の短縮にすぎず、村上以北も線形が悪かったり、単線が多いので、大幅な時間短縮や安定運行化は望めません。

以上の理由から、現在私は羽越新幹線建設促進活動には賛成しておりませんし、今後ミニ新幹線や、フリーゲージトレインなどの分野で大幅な技術革新が起きるまでは、むしろそのエネルギーを羽越線安定化・高速化に費やすべきと主張しております。

ただし、国民の利便向上と経済発展に資する新幹線の新潟空港延伸(ガーラ湯沢駅方式)は、前向きに取り組むべきだと思います。

ご意見、お待ちしております。

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佐藤信秋参議院議員の国政報告会

Posted by hsaitoh on 8月 29, 2012
活動報告 / No Comments

新潟市内のホテルで開催された佐藤信秋参議院議員の国政報告会に出席しました。

佐藤議員は、全国区選出ではありますが、新潟生まれ新潟育ちであり、新潟県に事務所を置かれています。

そのため自民党としては、佐藤議員を新潟県関係議員として位置付けており、また新潟県連としても、来夏の参院選における全国の最重点候補として選挙活動を行うことを既に決定しています。

報告会のなかで、他の小選挙区支部長ともどもご紹介をいただきました。

私からも、わが新潟3区は、県境地域として、災害に強い国土づくりの一角を担う使命があることから、その実現のため、佐藤議員を支え、全力を尽くすことをお誓いして、挨拶とさせていただきました。

佐藤信秋参議院議員ホームページ>http://www.sato-nobuaki.jp/

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街頭演説@新潟市万代

Posted by hsaitoh on 4月 28, 2012
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本日(平成24年4月28日)は、サンフランシスコ講和条約(昭和27年)発効後60年目に当たる、「主権回復の日」です。

そこで、自民党青年部・青年局では、各地で一斉街頭演説を開催しました。わが新潟県連青年局も新潟市万代で、午後3時から1時間程度、街頭演説を実施し、私もマイクを握ってきました。

県連青年局からは、公選職にある方では、以下の方が登壇しました。

     皆川 雄二    県議(魚沼市・北魚沼郡)(青年局長)

     冨樫 一成    県議(胎内市)(青年局長代理)

            塩谷 寿雄    南魚沼市議(青年部長)

     林 茂男      南魚沼市議

 美濃 欣之(よしゆき) 新潟市議(中央区)

          名古屋 豊       三条市議

            本田 秀人    阿賀野市議

また、私以外の選挙区支部長では、1区・石崎徹支部長、4区・金子恵美支部長もマイクを握りました。

主権回復の日の街頭演説とあって、それぞれから日本の主権維持、そして憲法改正などに関する演説を行いました。

私からは、10分程度お時間をいただき、大要以下を主張させていただきました。

1 若者の政治参加

(1)わが国は、主権回復から60年。60年と言えば、構造物でも建築物でも大修繕が必要になる時期。

(2)現在、わが国は少子高齢化、赤字財政、景気低迷など多くの課題を抱え、大修繕が必要。

(3)その大修繕にあたるべきは、これから何十年もこの国に住み続ける若者。ここに集まった青年政治家とその卵たちに、ぜひ国と新潟の大修繕をお任せいただきたい。

(4)そして若い世代には、投票に参加していただきたい。特に国民全体としては衆院選の投票率は高いが、若者の投票率が低い。

2 領土と国民の保護

(1)領土と国民は、主権と並ぶ国家の三大構成要素。領土保全、国民保護を強く意識しなければならない。

(2)尖閣諸島、竹島、北方領土で、憂うべき事態が発生している。

(3)寸土をおろそかにする国家は、ついには全土を失う。ましてや離島は、領海、排他的経済水域の基点であり、国益の根幹である。

(4)国民保護も同じ。拉致問題を一刻も早く全面解決すべき。

3 憲法改正と自衛隊

(1)憲法改正により、自民党は自衛隊の法的地位を明確にする方針。

(2)また、現行憲法下では、集団的自衛権は、有してはいるが行使しない、という解釈がなされているが、この解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるべき。

(3)これらは、戦争をするためでは決してない。体制を整備することによって、他国に侮られず、国際紛争に巻き込まれないための方策である。

(4)新潟3区には新発田に第30普通科連隊が駐屯している。同連隊は東日本大震災、そしてその後の災害に出動し大変な苦労をされている。自衛隊の法的地位の明確化は必要。

4 国土保全

(1)昨年は新潟県も災害続きで、新潟・福島豪雨でも大変な被害が出た。

(2)新潟・福島豪雨では、上流の棚田が保水効果を発揮することにより、被害のさらなる拡大を防いだ。もし中山間地域の農林業が放棄されていれば、被害はより大きくなった。

(3)災害防止、景観保全など、農林水産業には、単なる産業を超えた固有の価値がある。

(4)農林水産業が健在であり続けるようにすることは、平時の領土保全、国土保全に他ならない。農林水産業振興に全力をあげる。 

5 地方対策

(1)東京よりも新潟市、新潟市よりも県内の周辺地域に行くほど、不景気、就職難は深刻。地方から公共事業など実効性ある景気対策を実施し、景気回復に努めたい。

(2)県内の周辺地域の景気が良くなれば、周辺地域の人が買い物に出てくるから、新潟市の景気が良くなる、新潟市の景気が良くなれば、東京の、そして日本の景気が良くなる。

(3)特に新潟県は、少子高齢化、就職難など、いわば「課題先進地域」。ここの問題を解決できれば、全国、そして世界に通用するモデルを提案できるはず。

つたない演説ではありましたが、好天の土曜の午後とあって人も多く、皆さん耳を傾けていただき、ありがとうございました。

そして驚いたのが、手を振って下さる方、声をかけて下さる方の多いこと。わざわざ「俺は3区だよ」と声をかけて下さった方もいらっしゃいました。ありがとうございました。

自民党が下野した衆院選のときとは雰囲気がまったく違う、と当時も街頭に立った方から伺いました。

県民の皆様から自民党にいただく期待に、大変な責任と重圧を感じます。その期待を裏切ることのないよう、そして本日訴えた内容を国政で実現することができるよう、明日からまた頑張って参ります。 

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地方の雇用確保のために(2)

Posted by hsaitoh on 4月 11, 2012
活動報告 / No Comments

前回、「地方の雇用確保のために(1)」というタイトルで、高卒者就職市場の状況と、その対応策としての公共事業・農林水産業振興について触れました。

その関連で若干補足をします。

地元で就職がないと、潜在的には就職志望であった高卒者も新潟市、関東、中京、関西などの大都市圏の学校に進学します(もとから進学希望であった方については事情が異なりますので、ここでは言及しません。)。

ここで注目すべきは、地元に残る親の仕送りで、高卒者が大都市圏に就学する構造です。

大都市圏に居住すれば、仕送りは子供が学費、食費、不動産賃貸料などで大都市圏で消費しますので、大都市圏に就学する地方出身者への実家からの仕送りは、「地方から大都市圏への所得移転」そのものに他なりません。

地方が景気が良かった時代、例えば東蒲原郡の山林地主が、立派な杉を一本切り出せば、1年分の学費になったなどという時代であれば、それでも良かったかも知れません。

しかし現在はそうではありません。地元の家計負担者は、例えば、退職金で家を建てるのを我慢して、あるいは増改築で我慢をして(つまりは地元の建築市場の需要を縮小させて)、高卒者が地元で就職ができていれば不要であった仕送りという形で、子供ひとり当たり年200万円程度以上の、大都市圏への(地方から見た場合)負の所得移転をしているのです。

そのような事情を考えれば、「負の所得移転」が発生しないよう、そして少子高齢化対策としても、地方の高卒者が就職できる雇用環境の整備が必要と考えます。

地方の雇用でいえばもうひとつ、触れておきたい話があります。

かつて平山征夫前新潟県知事は、「原発立地県に格段の配慮を。」と発言したところ、石原慎太郎都知事に、「地方には夜になるとクマしか通らないような道路を作ってるじゃないか。」と言い返されたと憤っておられました。

この石原都知事の発言は、地方と大都会の産業構造を無視した、まったくセンスのない暴論と考えます。

つまり、大都会では、深夜まで業務を続ける必要がある産業、例えば情報・IT、マスコミ、金融、霞が関、そしてそのような業種を相手に深夜まで業務をするサービス業種が多々あります。

それに対して、地方では、公共事業も農業も、業務に最適な時間は日中に限定されますし、夜の人の往来が限られる以上、深夜営業する業種が限られるのも当たり前です。

人口密度の違いだけでなく、産業構造の違いによっても、昼夜間の交通量に大きな違いが出ることを無視しては困ります。

夜は、クマやシカやサルに悠々と通ってもらえばよろしい(ただし、農地や宅地を荒らされるのは困りますが。)。朝方、農場に、工事現場に、工場に、そしてそれ以外の職場に向かい、あるいは通院をし、そして夜遅くなる前に帰宅する、そのために地方の生活道路はあります。

日の出とともに起き、昼間に働き、夜は家族とともに過ごし、ときには仲間と飲みに街に出かけるような暮らしがしたければ地方に残る、あるいは都会から地方に移住をする、反対に、情報・ITや金融、あるいは霞が関でバリバリ働きたいなら都会に出て働く。

そのようなライフスタイル全体にかかわるような選択肢を地方の側から提示できるよう、私はこの新潟3区で頑張って政治活動をしてまいります。

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地方の雇用確保のために(1)

Posted by hsaitoh on 4月 09, 2012
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阿賀北・五泉の経済・雇用情勢は、厳しい状況が続いています。

ここ数日のうちに、高卒者の進路指導に携わっている方と、厳しい経営環境のなか、高卒者を正社員として新規に採用された経営者の方と、両サイドと意見交換することができたので、意見交換の内容と、それを踏まえた提言を述べます。

まず進路指導関係者からは、

デフレと円高などにより、家庭の経済環境が目に見えて悪化している。かつては、「就職が厳しいので、資格を取り、状況の好転を待つため専門学校(大学)」という選択肢が多くの学生にあったが、いまは両親に高卒後の就学を支える経済的余力がなくなっており、「どうしても就職しなければならない」学生が増えている。

との御意見があり、また、経営者の方からは、

長年地元で商売を続けてきた立場からは、できるだけ地元の若者を雇用して社会貢献したいと思っている。不況のなかで、受注単価が安くなる傾向にあり、間接費用を差し引いても十分な給与が社員に支払われるように努めているが、並大抵の苦労ではない。

との御意見をいただきました。

高卒者の正規雇用が地元で増えるよう、労働集約的、つまり社員を比較的多く雇う産業の活力をさかんにするため、政治は努力していく必要があると痛感します。

その労働集約的な産業とは、この新潟県第三選挙区にあっては、裾野の広い建設・建築を中心とする公共事業であり、担い手が高齢化しつつある農林水産業であると考えます。

これらの産業を振興することが、単なる利益誘導でなく、マクロ的に、また長期的にみて日本経済にプラスであるとの主張、そしてそのような効果を持ちえるような政策の組み立て方を立案して、地方から声を上げていくことが必要です。

具体的には、例えば公共事業については、自民党政権下に費用効果分析(いわゆるB/C)により事業実施の妥当性を検証するという公式が導入されましたが、ここにいう「効果」には、雇用創出効果などの波及効果が含まれていません。

また、農林水産業については、常々主張しておりますとおり、農林水産業固有の環境保全効果や防災効果も考えて、持続可能な産業分野になるよう、一定の投資を確保すべきです。

そして農林水産業を若年者雇用の受け皿とするには、集団営農などの作業の組織や、林業者を危険な作業から解放する重機の導入などを促進する必要があります。

正規雇用が生まれれば、二次、三次の波及効果が生まれます。失業給付の減少は社会保障費の減少につながります。また、少子高齢化の抜本対策である若年者雇用の拡充と所得向上にもつながります。

もちろん、日本の厳しい財政状況や、このような公共事業・農林水産業中心の振興施策が適さない都市近郊地域などとの関係で、おのずと限界はあります。

例えば公共事業分野については、十分な若年者雇用があり、社会保険等も担保されるとすれば、若手社員で300万円前後(手取り)でも、十分に期待される政策効果は発揮されると考えます。

また、農林水産業については、これはさる新発田市の実業家の方からご提案をいただいていることですが、規格外商品(野菜、魚、たきぎなど)の現物支給や職場に近接する宿舎などの環境がととのっているのであれば、200万円前後(同)の収入でも、精神的満足感なども勘案して、喜んで地元に就職したり、Uターン・Iターンする若者も増えるのではないでしょうか。

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