コメント・質問

【お答えします】人権擁護法案について

Posted by hsaitoh on 12月 03, 2012
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>公式ブログで外国人参政権に関し、反対と書いておりますが、人権救済機関設置法案の賛否はどうでしょうか?自分は人権救済機関設置法案と外国人参政権で投票先について大きく比重をかけて考えているので賛否の方を教えてください。

上のご質問を電子メールでいただきましたので、お答えします。

人権擁護法案とは、独立性の高い人権擁護に関する国家機関を、裁判所を含む他の国家機関とは別個に設置し、「人権侵害」に対する速やかな人権の救済を行うという趣旨の法案です。

この人権擁護法案について、民主党は先の政権交代選挙のマニフェストに成立を目指す趣旨を記載し、今次の総選挙に向けたマニフェストでも、「人権委員会の設置に向け、人権委員会設置法を早期に制定する。」としています。

この人権擁護法案の制定には、私は反対です。

理由の第1は、人権侵害を理由に、報道に対する規制が強化されるおそれがあることです。

憲法上、報道の自由は、最も侵害されてはならない権利の一つとされています。なぜなら、報道の自由が侵害され、正しい情報が国民に伝わらなくなると、国民は選挙その他の国政に対する意思表示を通じて、国家をコントロールすることができなくなるからです。

人権侵害を理由として「迅速な救済」、例えば記事の差し止めや放送の中止などが行われ、それが国家に不都合な情報を隠すことを目的としたものであった場合、国民は正しい情報をもとに国家をコントロールすることができなくなります。

理由の第2は、人権委員会の委員の要件に国籍要件がないことです。

人権委員会は、「人権侵害」があるかないかを認定し、その行政的救済を速やかに行うという強力な国家権力を行使する権限を持ちます。その委員に外国人が就任する余地を残しておくことは、国民主権原理との関係で大きな問題があります。

外国人参政権に関する記事でも記載しましたが、わが国の国家権力の行使を行う者は、日本国民でなくてはなりません。

人権委員会を新たに創設し、人権委員の任命に当たって国籍要件を設けないことは、この大原則を曲げ、日本国民でない者に、日本国民の運命を預けることとなり、大きな問題があります。

私は、人権侵害はあってはならないし、なくなるように努力すべきと思う者です。しかし同時に、人権救済に名を借りた新たな人権侵害や、外国勢力の侵略行為もまた、あってはならないものと強く思います。

以上の理由により、私は人権擁護法に反対致します。

http://www.saitoh-hiroaki.jp/blog/?p=1357

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【お答えします】外国人参政権について

Posted by hsaitoh on 10月 30, 2012
活動報告 / 1 Comment

外国人参政権について斎藤候補が どのようなお考えをお持ちなのか、ホームページ上に明記していただけますでしょうか?次期衆院選では、そこを一番の判断材料とするつもりなので、お考えをお聞きしたいと思います。

お問い合わせフォームより、上記のお問い合わせをいただきましたので、お答えします。

まず結論は、私は外国人参政権は、国政選挙はもちろん、地方選挙についても認めるべきではないと思っています。

以下にその理由を述べます。

まず憲法上は、第15条第1項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 」とはっきり定めています。これを受けて、公職選挙法は、9条1項で国政参政権が日本国民にあることを、同条2項で地方参政権が日本国民にあることを規定しています。

このうち国政参政権を日本国民のみに限定すべきことは、ほぼ争いがありません。国民主権原理のもと、わが国憲法は日本国の主権者にして最終的な意思決定権を有する日本国民のみに国政参政権を与えたと解されるからです。

では地方参政権についてはどうでしょうか。私は国政と同様にこれを認めるべきではないという立場です。その主な根拠は次の3つです。

まず第1に、憲法15条1項は、特に国家と地方との区別なく公務員選定権を「国民固有の権利」と規定しており、地方についてのみ外国人に参政権を付与することを積極的に認める趣旨とは解されませんなお首長も議員も(特別職の)「公務員」ですので念のため)。

第2に、地方公共団体も国政に対して、直接に相当の影響力を持ちえます。例えば尖閣諸島を地権者から買い上げて公有地にすることの先鞭をつけたのは東京都です。また、橋下徹大阪市長は、地方公共団体の首長という立場のままで現職の国会議員を有する公党の党首として、国政に関する発言や行動を繰り返しています。この直近の2事例のみをみても、地方公共団体が国政に直接に極めて大きな影響を持ちえることは明らかです

第3に、知事や市町村長などの首長や地方議会議員の方々は、選挙運動又は日常の政治活動を通じて、国政選挙の立候補者、ひいては国会議員に大きな影響力を持っていますから、外国人に参政権を付与することは、外国人が間接的にもわが国政に大きな影響力を持つことにつながります

この点、判例は、国民主権原理との関係で外国人、特に定住外国人に対しては、国政への影響が限定的であることなどを理由として、公職選挙法を改正することによって、地方参政権を付与することを憲法が禁止しているものではない、としていますが、国政への影響が限定的では決してないことが、上記第2と第3からも明らかであり、私はこの判例の趣旨は適当でないと考えます

(なお蛇足になりますが、真に日本を愛し、日本をより良くするために政治参加をしたいという外国人の方には、是非日本国籍を正当な手続きを踏んで取得していただき、日本人として、選挙権を行使していただきたいと思います。)

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コメントにお答えします3/3(保守か否か・前編)

Posted by hsaitoh on 3月 01, 2012
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新発田市在住の佐藤さんからいただいていたコメントへの回答の3/3です(http://www.saitoh-hiroaki.jp/blog/?p=623参照

「斎藤は保守なのか否か」というおたずねについてです。結論としては(佐藤さんも肯定いただいているとおり)YESです。

2回に分けて詳細に説明したいと思いますが、今日はその前編です。

そもそもこの「保守主義」というのは、「自由主義」「社会主義」などと異なり、多義的な概念です。

なぜなら「自由」「社会」などの語は、それ自体に一定の価値観を内包しているのに対して、「保守」はより中立的な言葉で、「何を保守するのか」によって、意味がまったく変わってくるためです。

例えば冷戦後に旧共産圏では共産主義回帰派が「保守派」と呼ばれましたので、報道などで若干混乱がみられました。

ここで私が大学時代に専攻した政治学の助けを借りたいと思います。

政治学者アンドルー・ヴィンセントは、『現代の政治イデオロギー』(重森臣広監訳、昭和堂)で、保守主義をいくつか分類して定義付けしています。この分類によりながら、私の主義主張の立ち位置を確認したいと思います。

(1)伝統主義的保守主義

まず慣習、慣行、そして伝統の概念をもっとも大事にする伝統主義的保守主義です。これについては、祭礼や歴史や地域の慣行などを重視すべきという私の考えと親和的です。

注意すべきは、この伝統重視の考えと、無条件の現状肯定は一致しないということです。

現在、年金制度や原発行政の在り方など、様々な国の制度疲労が明らかになっています。

伝統を守るには、その担い手である地域の暮らしや経済を守ることが必要ですので、そのために必要な改革に取り組むことは不可欠であり、そのような改革は、「伝統主義的保守主義」と何ら対立しません。

例えば、日本の国柄は、近代国家となった明治維新より以前、江戸時代までにほぼ完成をみた、とされています。

伝統的保守主義とは、多くの場合、このころまでに確立した慣習、慣行のうち、例えば地域コミュニティの結びつきや、祭礼などを通じた文化の伝承などを重視する考え方です。

(2)パターナリスティックな保守主義

パターナリズムは、「父権主義」と訳されます。国家は、国民の利益を保護するため、事前規制・事後の規制やその他政策の面で、ある程度保護者的な立場から振る舞うべき、とする考え方です。

この考えが行き過ぎると統制経済に限りなく近づき、経済合理性を欠く過度の規制が温存されるなどして経済の活力が失われることとなりますが、私は現在の日本は規制緩和が過度に行われている分野があると認識しています。

例えば、年金運用について許可制から届出制に変えたところ、多くの年金運用団体から年金を預かり運用していたAIJの破たんの問題が起きていますが、このパターナリスティックな保守主義の観点から、年金運用については、今後の規制再強化を検討すべきと考えます。

ここで注意していただきたいのが、このパターナリズムが、必ずしも経済効率を犠牲にするものとは限らない、ということです。

つまり、規制緩和は行き過ぎると、市場活性化というプラスの面よりも、国民生活へのマイナスが大きくなるため、国家が一定の規制を行うことは、かえって長期的に経済的にもプラスだ、という発想です。

(次回、後編として、(3)リベラルな保守主義、(4)ニューライトの保守主義、の観点からも私の主義主張を整理検討した上で、佐藤さんのコメントに対する結論を改めて述べたいと思いますので、どうぞお付き合い願います。)

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コメントにお答えします2/3(自民党の発信力)

Posted by hsaitoh on 2月 15, 2012
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佐藤さん(新発田市)からいただいたコメント(http://www.saitoh-hiroaki.jp/blog/?p=623)への回答の2回目です。

自民党の発信力について、以下のコメントをいただいています。

>同時に自由民主党にも苦言を呈させていただきます。ズバリ自民党は発信力が低いと思います。自民党の先の震災の復興への様々な提言や、その他政策については自民党のHPなどで分かりますが、いかんせん自民党支持者で無い限り自民党のHPを確認しようと思う人は少ないと思います。大抵の人はテレビや新聞などで知ると思いますが、そういった場での『自民党ならこういうことをする』という発信不足が否めません。私の母も、ニュースの国会の質疑などを見てて「民主党も駄目だが自民党も変わってない。揚げ足取りと批判ばかりで何にも進んでない」とぼやいています。政策に関して言及せず、与党の批判を繰り返すのみではいけないと思います。

自民党は震災直後から多くの提言や協力を行ってきました。また議員立法についても、災害弔慰金支給法改正案、原発事故調査委法案、二重ローン救済法案など多くの意義のある法案を提出しています。

http://www.jimin.jp/reconstruction/index.html(自民党の震災対応状況を紹介するページ)

そして残念ながら、そうした取り組みについては、佐藤さんご指摘のとおり、自民党の支持層以外には余り注目されることはありません。

しかし私はそれはそれで良いのではないか、と思っています。というのは、良い結果であれ好ましくない結果であれ、政治の成果は、全て政権与党に帰すものと認識するためです

自民党がどれほど汗をかいて協力したとしても、衆議院第一党である民主党を巻き込まなければ、多数決原理のもと法制化などの成果を上げることはできないのですから、これはやむを得ないことです。

ところで経験則として、民主主義国家においては、大災害や戦争などが起きると、ときの政権の支持率が急上昇することが知られています。

それは、非常事態になれば、政権与党がリーダーシップを発揮する場面が多くなりますし、野党や国内の勢力も、政権運営に協力をするからです。

しかし民主党政権では、居座りをはかった菅内閣にはじまり、野田内閣でも支持率は低下の一途を辿っています。調査によっては、危険水域とされる内閣支持率が30%を切るものの出ています。

平時でも、そして非常事態になればなおのこと、与党の成果は良かれ悪しかれ注目され、このように数字に表れます。他方で、野党の提言などはかならずしも注目されません。

与党は結果責任を常に問われますが、野党は(一義的には)可能性でしかアピールすることができない、ということだと思います。

もちろん、「『自民党ならこういうことをする』という発信不足が否めません。」という御指摘も、事実として受け止めなければならないと思っています。

自民党こそ、消費税、TPP、景気対策、社会保障、公務員改革、国会改革、外交・防衛、原発などの各分野について、優先順位を明らかにし、目指す成果を明示した上で、そのための方法論としてこのような政策を実現する、と順序立てて主張し、理解を求めていく必要があります。

そしてそのような主張をしていくための一つの手段として、来月末にも公表予定と報道されている自民党の次期衆院選に向けた政権公約があります。

この政権公約について理解を求め、この公約が新潟三区、特に三区の将来を担う世代との関係でどのような意義を持つのか、集落集落を回って説明し、議論を重ねていくことが、これからの郷土のために、何よりの政治活動になると思っています。

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コメントにお答えします1/3(防衛大臣資質問題)

Posted by hsaitoh on 2月 11, 2012
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2月7日付け投稿記事、「田中防衛大臣の資質問題について(2)」(http://www.saitoh-hiroaki.jp/blog/?p=623)に、新発田市の佐藤さん(高校生)からコメントをいただいたので回答します。

(1)国会答弁のあり方、(2)自民党の情報発信力の問題、(3)私(斎藤洋明)の思想信条について、と3つの論点にわたりコメントをいただいているので、日を分けて回答をお示ししたいと思います。

まず(1)国会答弁のあり方です。

>よく田中防衛相の資質問題がテレビで取りざたされています。確かに大臣の普天間基地の移設をはじめとする、安全保障に関する見識の欠如などは国会の答弁を見ても明らかです。しかし、私としては質問する野党議員にも疑問を感じるところです。「○○についてどういうものかご存知ですか?」や、「メモを見ないで答えてください」など、とにかくなんでも揚げ足を取れるところは取ろうという姿勢がありありとしているのが分かります。当然、与党を批判するのは野党の役目ですが、いくらなんでもやり方が幼稚というか、せこい気がします(『野党になったら与党の悪いところを探し出して徹底的に叩く』という習慣が根付いているせいかもしれませんが・・・)。もっと政策面で討論をしてもらいたいと思います。もっともこれは野党時代の民主党にも言えることですが・・・

ご指摘のとおり、細かい知識や事実関係を大臣に問うのは筋違いです。

防衛大臣の職務は、日本国を防衛する自衛隊を、最高指揮官たる総理大臣のもと自衛隊の隊務を統括することですので(自衛隊法3条、7条、8条)、大臣たる資質を問う趣旨の質問は、統合幕僚長、陸海空幕僚長などの部下を通じて自衛隊の隊務を統括する上で必要な能力を有しているか、に限定すべきです。

さらにいえば、防衛省の組織の長たる防衛大臣が、部下の能力を十分に活用し、また国会審議に必要な資料を準備させていることは当然のことですので、答弁に際して部下の補佐を受けたり、事前に準備させた資料を参照するのは、むしろ大いに奨励してよいと思います。

その上で申し上げれば、大臣として間違えてはならないところ、知っていなければならないこと、というのはやはりあります。

例えば、先日も書きましたが、米軍の「ジョイント・エア・アンド・シー・バトル」という言葉そのものは、咄嗟に出てこなくとも、何ら問題はありません。

しかし、大枠の話として、「戦略兵器を保有しているなどの理由で、米軍がただちに全面的に対処できない国家に対して、米海空軍が連携して、多空間に渡り対応能力を高めようとする構想がある」というのは咄嗟に出てこなくては駄目です。

なぜなら、「米軍がただちに全面的に対処できない国家」がわが国の近隣諸国を含めて増加している、というのは日本の防衛政策を立案していく上での大前提であり、かつ、そうした近隣諸国に対する抑止力を米軍に期待しているわが国が、それらの国々に対する米軍の対応構想を知っておくことは、防衛大臣の職務上必要不可欠であるためです。

しかし一方で、佐藤さんご指摘のとおり、例えば「いおうじま」か「いおうとう」かは、些末なこととは思いませんが、あえて予算委員会で聞くことではないし、「事務方、教えるな」などと不規則発言する必要はないと思います。

2月3日付け投稿記事、「防衛大臣の資質問題について」(http://www.saitoh-hiroaki.jp/blog/?p=578)でも書いたのですが、一般的には質疑によって問われるのは回答者の資質ですが、このように、質問者の資質も明らかになる部分があります。

また、質問の仕方が幼稚、拙劣、というご指摘に関しては、議会内戦術という面もあります。つまり、冒頭にジャブを浴びせ、答弁で立ち往生させ動揺させたところで核心の、本質的な質問で答弁者が隠そうとしている真実を引き出そうという発想です。

ただしこれは議会内戦術としては有効でも、議会外、つまり国民との関係で、もはや適切でない場合が多々あることも、国会議員は自戒しなければならないと思います。

(度を超す野次も同じですが)TVや新聞などのマスコミが発達したこんにち、直接国会議事堂で議事を傍聴できる国民はわずかでも、多くの国民が報道を通じて質疑の内容を知ることができ、質問者や野次を飛ばす者も批判的な視点でみられるということを、良く認識しておくべきです。

特に報道は、「編集」というプロセスを経ますので、例えば冒頭の数分間だけ揚げ足取りをしただけのつもりでも、まるでその議員、その政党が全ての持ち時間を使って揚げ足取りに終始したかのような印象を与える場合があります。

これでは単に質問者の資質に疑問を持たれるだけでなく、政治不信、政党不信を助長することとなります。

「どこをどう編集しても、本質的な質問しかしていない」というぐらいの姿勢で質問を行うことが必要ではないかと思います。

(なお、(2)自民党の情報発信力の問題、(3)私(斎藤洋明)の思想信条についても、日を改めて順次“答弁”して参ります。)

参考条文:自衛隊法(一部)

(自衛隊の任務)

第三条  自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

 (略)  

(内閣総理大臣の指揮監督権)

第七条  内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

(防衛大臣の指揮監督権)

第八条  防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。(略)

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