2012.12.03 【お答えします】人権擁護法案について

>公式ブログで外国人参政権に関し、反対と書いておりますが、人権救済機関設置法案の賛否はどうでしょうか?自分は人権救済機関設置法案と外国人参政権で投票先について大きく比重をかけて考えているので賛否の方を教えてください。

上のご質問を電子メールでいただきましたので、お答えします。

人権擁護法案とは、独立性の高い人権擁護に関する国家機関を、裁判所を含む他の国家機関とは別個に設置し、「人権侵害」に対する速やかな人権の救済を行うという趣旨の法案です。

この人権擁護法案について、民主党は先の政権交代選挙のマニフェストに成立を目指す趣旨を記載し、今次の総選挙に向けたマニフェストでも、「人権委員会の設置に向け、人権委員会設置法を早期に制定する。」としています。

この人権擁護法案の制定には、私は反対です。

理由の第1は、人権侵害を理由に、報道に対する規制が強化されるおそれがあることです。

憲法上、報道の自由は、最も侵害されてはならない権利の一つとされています。なぜなら、報道の自由が侵害され、正しい情報が国民に伝わらなくなると、国民は選挙その他の国政に対する意思表示を通じて、国家をコントロールすることができなくなるからです。

人権侵害を理由として「迅速な救済」、例えば記事の差し止めや放送の中止などが行われ、それが国家に不都合な情報を隠すことを目的としたものであった場合、国民は正しい情報をもとに国家をコントロールすることができなくなります。

理由の第2は、人権委員会の委員の要件に国籍要件がないことです。

人権委員会は、「人権侵害」があるかないかを認定し、その行政的救済を速やかに行うという強力な国家権力を行使する権限を持ちます。その委員に外国人が就任する余地を残しておくことは、国民主権原理との関係で大きな問題があります。

外国人参政権に関する記事でも記載しましたが、わが国の国家権力の行使を行う者は、日本国民でなくてはなりません。

人権委員会を新たに創設し、人権委員の任命に当たって国籍要件を設けないことは、この大原則を曲げ、日本国民でない者に、日本国民の運命を預けることとなり、大きな問題があります。

私は、人権侵害はあってはならないし、なくなるように努力すべきと思う者です。しかし同時に、人権救済に名を借りた新たな人権侵害や、外国勢力の侵略行為もまた、あってはならないものと強く思います。

以上の理由により、私は人権擁護法に反対致します。

http://www.saitoh-hiroaki.jp/blog/?p=1357

Posted by hsaitoh on 2012年 12月 03日
活動報告

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