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自由民主党新潟県政経文化セミナーに出席しました。

Posted by hsaitoh on 11月 19, 2011
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11月19日(土)、自由民主党新潟県政経文化セミナー(講師:西田昌司 参議院議員)に出席しました。西田議員の講演のうち、時節柄、また農業県新潟という土地柄、最も会場の関心が高かったのは、TPP(環太平洋経済連携協定)への対応についてでした。

TPPへの対応については、周知のとおり自民党内でも議論が分かれている状況ですが、西田議員は明確に反対であり、私も反対の立場です。

農業、医療、ISD条項などの各論は別の機会にゆずるとして、大枠の話ですが、TPPとは、多国間で関税障壁と非関税障壁とを取り払う、一種の構造改革に他なりません。つまりは、市場における価格競争などを促進して、経済活動を活発にしようという取組です。

ということは、TPPに参加するとは、市場における価格競争を促進する、つまりデフレ圧力を強めることを意味する訳ですので、デフレ下にあるわが国においてTPPに参加するということは、景気を一段と悪化させることを意味します(デフレ経済下では、誰しもが投資や消費を控えるので、デフレが続く限り景気は回復しません。)。

世界史上、構造改革が景気を上向かせた例は、サッチャリズム(英国サッチャー政権下の改革)やレーガノミクス(米国レーガン政権下の改革)など、マクロ経済がスタグフレーション(不況と物価上昇が同時進行している局面)下にあった場合に限られます。

現在のわが国のようにデフレが原因で不況に陥っている状況下で、TPP参加による構造改革を行うことは、さらにデフレを加速させるだけであり、絶対に行うべきではありません。低体温状態にある患者に、更に解熱剤を投与するに等しい行為です。

西田議員は、わが国マクロ経済に必要な処方箋はTPP参加でなく内需拡大であると主張しました。内需拡大とは、需要の拡大を通じたデフレからの脱却を意味しますので、私もまったく同意見です。

(構造改革とデフレ不況との関係に対する以上のような考え方は、中野剛志『TPP亡国論』(集英社新書)などに詳しく紹介されていますので、興味のある方は是非ご覧ください。)。

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