Monthly Archives: 11月 2011

自民党全議員・選挙区支部長懇談会に出席しました。

Posted by hsaitoh on 11月 30, 2011
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東京・永田町の党本部で開催された自由民主党全議員・選挙区支部長懇談会に参加しました。

TPP、消費税増税への対応、国会対応など様々な話題が出ましたが、大阪府知事選及び同市長選のW選の直後でしたので、特に大阪府選出の国会議員及び大阪府の支部長から、「大阪維新の会」の掲げる大阪都構想や、維新の会への今後の対応についての問題提起がありました。

維新の会がW選で圧倒的勝利を納めた背景には、地元経済の閉塞感を打破して欲しいという府民の願いがあります。大阪都構想自体についての賛否はともかく、「大阪を日本の第二の首都にする」「二重行政を廃し、既得権益を打破する」などの単純明快で力強いメッセージが、有権者の共感を得たと考えられます。

先の政権交代選挙で民主党に大勝をもたらしたものも、変化を求める有権者の気持ちと、「コンクリートから人へ」に代表される民主党の主張が一定の支持を受けたからでした。

また、自民党がかつて郵政解散で圧倒的勝利を納めたのも、小泉元首相の「郵政改革、是か非か」という単純だが力強い争点設定が、有権者の支持を得たためでした。

このことを踏まえれば、自民党が次の衆議院選挙に勝つためには、閉塞感を打破する単純だが力強いメッセージを掲げる必要があると考えます。それは、TPPでも消費税増税でもなく、「内需拡大によるデフレ脱却、円高対策」に他ならないと私は考えます。

また、橋下前府知事が府民の支持を得たのは、自らが府知事の職を辞して市長選挙に立候補したことも理由に挙げられます。思えば、小泉元首相の「自民党をぶっこわす」とのフレーズも、覚悟のほどを示したものとして有権者の支持を得ました。とすれば自民党は、次の衆議院選挙において、議員定数削減などの自ら身を削るとの明確なメッセージを発信することで、有権者の理解を得、着実に実行していくことが必要と考えます。

(なお私個人は、郵政改革はマイナス面が大きかったと考えており、郵政公社の民営化などの一部については、今からでも見直すべきとの立場ですが、それはまた別稿で論じます。)

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自由民主党新潟県政経文化セミナーに出席しました。

Posted by hsaitoh on 11月 19, 2011
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11月19日(土)、自由民主党新潟県政経文化セミナー(講師:西田昌司 参議院議員)に出席しました。西田議員の講演のうち、時節柄、また農業県新潟という土地柄、最も会場の関心が高かったのは、TPP(環太平洋経済連携協定)への対応についてでした。

TPPへの対応については、周知のとおり自民党内でも議論が分かれている状況ですが、西田議員は明確に反対であり、私も反対の立場です。

農業、医療、ISD条項などの各論は別の機会にゆずるとして、大枠の話ですが、TPPとは、多国間で関税障壁と非関税障壁とを取り払う、一種の構造改革に他なりません。つまりは、市場における価格競争などを促進して、経済活動を活発にしようという取組です。

ということは、TPPに参加するとは、市場における価格競争を促進する、つまりデフレ圧力を強めることを意味する訳ですので、デフレ下にあるわが国においてTPPに参加するということは、景気を一段と悪化させることを意味します(デフレ経済下では、誰しもが投資や消費を控えるので、デフレが続く限り景気は回復しません。)。

世界史上、構造改革が景気を上向かせた例は、サッチャリズム(英国サッチャー政権下の改革)やレーガノミクス(米国レーガン政権下の改革)など、マクロ経済がスタグフレーション(不況と物価上昇が同時進行している局面)下にあった場合に限られます。

現在のわが国のようにデフレが原因で不況に陥っている状況下で、TPP参加による構造改革を行うことは、さらにデフレを加速させるだけであり、絶対に行うべきではありません。低体温状態にある患者に、更に解熱剤を投与するに等しい行為です。

西田議員は、わが国マクロ経済に必要な処方箋はTPP参加でなく内需拡大であると主張しました。内需拡大とは、需要の拡大を通じたデフレからの脱却を意味しますので、私もまったく同意見です。

(構造改革とデフレ不況との関係に対する以上のような考え方は、中野剛志『TPP亡国論』(集英社新書)などに詳しく紹介されていますので、興味のある方は是非ご覧ください。)。

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「忘れるな拉致 11・15県民集会」に参加しました。

Posted by hsaitoh on 11月 15, 2011
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「忘れるな拉致 11・15県民集会」(新潟日報社・新潟県・新潟市主催)に参加しました。 集会では、横田めぐみさんの御両親をはじめ拉致被害者・特定失踪者の御家族が登壇され、問題の早期解決を訴えられました。北朝鮮が拉致を認めて謝罪したのが平成14(2002)年のことです。

平成16(2004)年に5人の拉致被害者が帰国して以降、問題解決に向けた具体的進展が見られない状況です。重い政治の責任を痛感します。

さて、講演のなかで、拉致被害者家族の方から、あまりにも拉致問題担当大臣の交代が頻繁すぎるとの御発言があり、その点について考えるところがありました。

確かに平成14(2002)年以降の9年間で、総理大臣は7人、外務大臣及び拉致問題担当大臣はそれぞれ10人が就任しており、この間の日本の政治的混乱を示しています。

(総理大臣の短命については別の機会に論ずるとして)外交や拉致問題のよう な特に長期的取組が求められる分野については、10年は交代させないつもりで、時の与野党で十分に協議した上で、日本の国益を実現できると確信できる人物 を任命し、内閣が代わっても、あるいは政権交代があったとしても、その人物に引き続き担当させるという方策を採るべきではないでしょうか。

与野党とも10年その分野を任せられると一致できる人物であれば、国会議員であれば総理大臣経験者クラス、非国会議員であれば学識経験者等で特に能力と識見の高い者が該当すると考えられ、国益に資するところは大きいと考えます。

拉致問題担当大臣が交代するたびに面会して早期解決を訴えなければならない思いを訴えられる講演を思い出しながら、また重要な国際会議のたびに違う外務大 臣が出席していると日本政府が揶揄される場面を思い浮かべながら、そのようなことを考えた次第です。

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